1999-04-20 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
具体的な目的でございますが、第一点は、住民の住所の変更等に関する届け出を統合いたしまして簡素化するということで、窓口業務の改善を図る、国民健康保険あるいは国民年金とか、当時食糧配給関係もございましたが、そういうものの届け出の統合、簡素化ということでございます。 二つ目は、住民に関する各種の台帳を統合いたしまして、住民基本台帳を設けて住民に関する正確で統一的な記録を整備するということ。
具体的な目的でございますが、第一点は、住民の住所の変更等に関する届け出を統合いたしまして簡素化するということで、窓口業務の改善を図る、国民健康保険あるいは国民年金とか、当時食糧配給関係もございましたが、そういうものの届け出の統合、簡素化ということでございます。 二つ目は、住民に関する各種の台帳を統合いたしまして、住民基本台帳を設けて住民に関する正確で統一的な記録を整備するということ。
○説明員（小野重和君） 食管法関係ではいろいろございますが、主として配給関係の事務がございます。これは配給の実施計画なり、あるいは配給業務を実際にやっております販売業者、これの登録の問題、あるいは米飯提供業者の登録の委任事務、そういうようなもろもろの事務を都道府県にお願いしております。
これによりますと、大体同じような考え方でありますが、この要点というのは、配給関係については、もう切符を出してかた苦しい配給というものは必要はなくなってきたということは、大体ほとんど意思統一ができておるようであります。もちろん価格の問題については、私どもの考え方と農林省なり、こういう人たちの考え方との間には若干の違いはありますけれども、そういう考えに立っている。問題は一体どこなのかということです。
ところが、エロやグロやゴジラは売れるけれども、まじめな映画は配給関係からいって採算が合わないということもあり得ます。ところが、この映画の輸出振興に対して貸される金は、五社以外には貸さなかったわけであります。その点がきわめて遺憾千万であり、一体どういうやり方でやっておるかということが一つの指摘である。
十分わかっておりますけれども、何しろ御承知のように大きな問屋さんでございまして、県内全般のいろいろな配給関係の業務に非常な支障を来たすようなことになってはまた困りますし、そういう点のこともいろいろ考慮しなければいけない点もございます。
で、先ほども申し上げましたように、ことしの産米について一般消費向けに約百万トン程度の自主流通米を見込んでおるのでございますが、それを見込むにあたりましては、集荷関係あるいは配給関係の業界の見解等も念頭に置きまして考慮いたしまして百万トンと見込んだのでございますが、現にこういう制度を開くということで、業界のほうでもいろいろ準備を取り進めておりますが、やはり商人がある意味において利を求めるものであることは
これが成功もできずに混乱に陥ってしまえば、先ほど河口先生から御指摘がございましたように、食管制度は混乱する、私はそういうような方向に持っていきたくないから、そこでそういうことを申し上げるのでありますけれども、配給計画を立てる場合に、配給関係業者の意見を聞かず——配給業者の団体もお聞きになっていると思いますけれども、全糧連、全米商連両団体でございます。
○桧垣政府委員 私どもは、自由流通米ということばはたいへんまぎらわしいものですから、自主流通米ということばを使っておりますが、自主流通米百七十万トンというのは、現実論で申せば、七十万トンというのは加工用原料米、一般家庭消費用として百万トンを見込んでおりますが、これは、見込みますについても、集荷関係あるいは配給関係の見解も徴しました上で見込みを立てたのでございます。
きのうも配給関係の業者からも、私会いましたが、配給業者の努力というのは農林大臣がいまやっている、代弁しているようなもので、非常に限界があるという。確かに私は限界があると思います。しかしそれはそれなりで、当面の措置としてやっていただきたいと思います。同時に今度は、経済の原理というものがある程度生産の面にも入れるような仕組みはやはりくふうしなければ、おっしゃるようなことはできないと思います。
そこで、配給関係に対する食糧庁の指導なり今後の販売業者に対する指導体制ということについて、どういう観点からこの問題について考えていくかということでございますが、何といたしましても配給業者がそれぞれ配給品目について、やはり消費者に対して一つの自党を持つということが何よりの一つの柱であろう、こういうぐあいに思っているわけでございます。
それから食糧管理法で配給関係がございますが、そういうものにつきましても、いま直ちに食糧管理法に基づく配給のいろいろな手続をとるわけにもまいりませんので、こういう点についても特例を設けていきたいというふうに考えております。
○田中（勉）政府委員 ただいま、十一月や十二月ごろの実際の全国的な米の配給関係は、古米が大体五割それから新米が五割というような実態になっておるわけでございます。そこで米屋の側におきまして、やはり新古米をそれぞれ混米をいたしまして、内地米一本という価格になっておるのが、十月一日からの配給品目の改定であるわけでございます。
住民の実態把握に十分でないということが現状でございますので、それを明確にいたしまして、国民健康保険たり、あるいは国民年金とか、食糧配給とか、あるいは選挙権等につきましての実質が容易に把握できるようにいたしますために、いままでの住民登録をやめまして、住民基本台帳というものをつくりまして、そして氏名、生年月日、あるいは男女の性別、あるいは戸籍の表示とか、国民健康保険関係あるいは国民年金関係、米穀類の配給関係
配給関係につきましては、消費者に対してそのような米の配給のための手続を規定しておるわけでございますが、やはり生産地におきましては生産者というようなものがございまして、米の配給も受けない、むしろ政府に売り渡すというような農家、また農家の中におきましても、一年間を通じて配給を受けるわけでございませんで、ある時期に配給を受けるというような一部保有農家もございますので、そういうことに対しまして米の配給を確実
それから渡し方につきましては、これはことに販売促進というような事業でございまして、配給関係の消耗品ですと、通常の経費でございます。販売促進になりますと、どういう行事をやるか、いわゆる事業計画を立ててやるわけでございます。初めから年度を通じて計画が立っておりますものは、年度予算としてその計画に見合うような予算が地方局に流されるわけでございます。
○島田説明員 率直に申しまして、映画産業、これを産業の面からとらえる場合と、いまお話のございました文化という面からとらえる場合と両方あると思いますが、正直に申しまして、映画業界と申しましても製作者もあれば配給関係もあれば興業館もある。
ですから、今までやっております配給関係の方なり、あるいは教科書会社なり、実際にお仕事していらっしゃる方の意見が十二分に反映される方途を講じていくような調査会のあり方については、今、大臣からおっしゃったのですけれども、その点はやはり不公平のないように十分な御配慮をいただきたいと思っております。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） ただいまのところ、業者とか、配給関係に携わる人を当然に委員に委嘱するという考えはございません。ただし、それは教科書会社ないしは配給機構の関係者の意見も聞かないというのではむろんない。いわば参考人として十分に意見を聞いて、調査会の委員の方々が客観的な立場で関係者の意見を聞いて判断をしていただくということが適切である。
この法案は、教科書会社や配給関係者にとっては、まことに死活の問題であると思います。例外としては、この機会に大口に売り込んでというので、非常に勇みはだで、チャンス来たれりと思っておる人があるかもしれないけれども、中小の関係者にとっては、実に、一家族集まって鳩首凝議し、従業員もこれに加わる、こういうような問題だと思う。
私どもといたしましては、濃厚飼料の需給の関係につきましては、いろいろ養分関係あるいは蛋白関係等をながめまして、全体としての計画は立てておりますが、私ども最近畜産行政に飛び込みまして感ずることは、各府県単位の需給関係から盛り上げた際需給見通しと実際の配給関係とが必ずしも計画的にいっていないということを痛感するわけであります。
そういう意味におきまして、実際上のえさと家畜増殖関係、あるいは今後大いに展開されなければならない自給飼料等の問題につきまして、本法が施行の暁には、十分計画的に、年度ごとにやっていこう、一気になかなかマッチするわけにはいきませんが、配給機構がいろいろありますので、非常に困難なことではあろうと思いまするが、生産者団体の共販体制を促進するのと併行して、配給関係につきましても系統的に系列化されるということで